賃貸 アパート 経営の開発メーカー
ウォール街に収奪された日本は、その一国であったに過ぎない。
「信用の輪」が切れた！バブルの発生と崩壊は、日本国民に大きな爪あとを残した。
その経済的な負担は百兆円以上と言われている。
しかし、私はお金の問題はたいして重要なこととは考えていない。
なぜならば、お金は損したならばまた一所懸命に働けば取り返せるからだ。
お金よりも大きな問題は「心の問題」ではないかと思う。
私がもっとも心痛めているのは、バブルの崩壊からその後の経済の立ち直りにおいて、社会の中で人と人、人と会社との間の「信用の輪」が切れてしまったことである。
その例をいくつかあげておこう。
「一雇用する側」と「一雇用される側」終身雇用体制も年功序列体制も崩れ、非正社員が著しく増加した。
日本では、プロレタリア文学を代表する小林多喜二の『蟹工船』が急に売れ始めている。
聞けば「ワーキングプア」とされる人たちからの共感があるからだという。
「銀行」と「預金者」銀行は「株主のための銀行」「富裕層のための銀行」に変質してしまい、「預金者のための銀行」ではなくなった。
収益を最優先するようになって、少額預金者が振り込みやローンの相談などをする場合、混雑する窓口に並んでじっと我慢するか、不親切なＡＴＭを操作して手続きをしなくてはならなくなった。
「銀行」と「企業」銀行は業績回復のためには社員を減らせ、収益の上がらない事業は切り捨てるか売ってしまえというし、敵対的買収も場合によっては支援するという。
先行きに少しでも不安のある中小企業は相手にされなくなりつつある。
「企業」と「消費者」食品や消費期限、耐震強度の「偽装」、「欠陥」製品の隠蔽、放置など、建築、自動車、食品、介護、老舗料亭、消費者金融というように、ありとあらゆる産業で消費者に偽りの商品が売られ、サービスが提供されていた。
今や「一流」や「のれん」を信用することはできなくなっている。
バブル崩壊にいかに立ち向かうか「政府」と「納税者」国民にとってもっとも大事な政府との契約の一つである「年金」の管理がきちんと行われていなかった。
また、国も地方自治体も税金の使い方のデタラメぶりは相変わらずで、「談合」「官製談合」といったことばが死語になることはないようだ。
政府に対する信頼はこれまで以上に失われつつある。
「教師」と「生徒」学校でいじめやいじめを苦にする自殺がこれだけ報道されていても、依然として親身に対応しない教師がいる。
そればかりか子息を教員試験に合格させるために、金銭授受が当たり前のように行われていたことも発覚している。
「先生」という言葉の重みはますます軽くなっている。
このように、あらゆる面で、「信用の輪」が切れてしまったのである。
これこそが、今の日本の抱える最大の問題であるように思う。
「信用の回復」に、我々はみな全力を傾けなければならない時代ではないか。
戦後の日本は、生産力の強化や生活水準の向上をはかるために、常にアメリカを手本とし「アメリカに追いつけ、追い越せ」をテーマとしてきた。
その習性は、その後も少しも変わることなく、「アメリカ経済は一流」、「ウォール街の金融は超一流」と考え続けてきた。
国の指導者も、民間の経営者もアメリカに傾倒し、下村博士のように、それに異論を唱える人はきわめて少数派で、むしろ異端扱いされてきた。
しかし、幸いなことに、日本経済は、もはや取り返しのつかない状況にまで追いやられてしまったわけではない。
これからしばらくは世界的に厳しい経済情勢に立たされるが、そのときこそ悲観するのではなく、心を落ち着かせ、どこに間違いがあったのかを冷静に判断することが大切になる。
それができれば、おそらくは日本がやるべきこと、進むべき道はおのずとわかるはずだ。
サブプライム問題を生じさせたアメリカの経済運営は、間違いなく「三流」と評してよいものである。
それは、ウォール街が推進した「強欲資本主義」に端を発したことであり、日本はもちろん、世界のありとあらゆる国々も決して真似すべきことではない。
日本人は、そこをしっかりと押え、これからの国づくりを自らの心と頭で考え、そして行動しなければならないのである。
下村博士はアメリカ経済に関してこのように述べている。
「終戦直後の時代を振り返ってみればわかることであるが、アメリカは圧倒的な力を持って世界経済を支え、リードしてきた。
これは、当時のアメリカ経済の節度がもたらしたものである。
／世界一の生産力を背景として、世界一の健全な経済を堅持してきたアメリカ経済であったればこそ、アメリカのドルが世界の基軸通貨として成立しえたのである。
／アメリカ経済が節度を失いはじめるにつれて世界経済にも動揺がはじまり、ついにはＩＭＦ体制が崩壊するに至ってしまった。
この状態をレーガン大統領がさらに大々的に破壊してしまったのが現状である。
（中略）アメリカが従来持ち合わせた節度を回復しなければ、世界経済は安定できないのである。
もちろん、日本経済もその一部を占めるのはいうまでもないことだ」弓日本は悪くない」）下村博士がこう警告してから二十年、日米両国はともに、提言とはまったく逆さまのことをやり続けた。
日本の土地バブル、アメリカのインターネット・バブル、等々。
そして最後が今迎えている「借金依存・浪費主体型経済」の崩壊である。
アメリカと日本は、これまでＧＤＰ世界第一位と第二位の国であった。
両国は日米安全保障条約で、政治外交上も強固に結びついてきた。
世界における両国の経済的な綻びは、日本国内で電車に乗る人の数は、過疎地帯に限らず、多くの地方都市ではすでに減り始めた。
今後は家の数も、自動車の数も少なくて足りるのである。
スーパーマーケットもコンビ二も銀行店舗も、日本全国津々浦々に行き渡り、今後、新規出店を増やして「成長する」ということなどは、もう経営戦略として描けないのである。
多くの小売業が、このように「成熟」し尽くしているということだ。
この状況の中で拡大政策は、技術革新をする以外に望めない。
市場規模が縮小する日本だ。
中国、そして石油大国ロシアの台頭と共に、東アジアでの安全保障戦略に関しても大きな影響を与えずにはおかないであろう。
そこに明らかに一存かび上がってくるのは、国際経済社会の「一つの時代」の終罵である。
日本の政治家は、特にこの「日米という世界一、二位経済連合時代の終罵」を明確に自覚すべきであろう。
この三、四十年にわたって空気の存在同様、当たり前のこととして一受け止められてきたことゆえ、頭の切り換えは非常に難しい。
しかし、一つの時代が終わろうとしているのだ。
加えて、日本は少子高齢化が急速に進みつつあり、経済が縮小してゆくのは当然のこと国内市場だけで商売するなら、毎年○・六％ずつ人口が減ってゆく社会で、どのように縮小均衡点を見出してゆくのかということこそが、経営テーマなのである。
「ゼロ成長」時代の生き方これからは、内需振興、輸出振興（特にアメリカの浪費を当てにした）ともに、多くを、望める状況ではなくなる。
石油の価格は上昇する一方である。
多くの資源が同様だし、地球温暖化問題もある。
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